『夫婦別姓』『同性婚』で支持政党を決める"残念な人"にならない為に
さて、７月に選挙がありますね。（参院選）
私のスタンスを表明して記事に残しておきます。
結論から言うと、私は「夫婦別姓」と「同性婚」はどうでもいいタイプのフェミニストです。
個人的な投票基準はこんな感じです。
「○○党を支持する」というよりは、現状を作った政権は続投にふさわしいのか考えたうえで「消費税を下げるor廃止」を掲げている政党に票を投じます。
政党はサッカーチームとは違いますから、常に○○党を支持している！ということはありません。
全ての党の立候補者から選べるシチュエーションでは無いかもしれないですし（居住地域特定のリスクもありますし）
7月の選挙でも「夫婦別姓」とか「同性婚」とか正直どうでもいいです。
このブログを読んでくださっている方はご存じの通り、私はフェミニストです。
でも「夫婦別姓」と「同性婚」は正直どうでもいいです。（2回目）
前回の選挙のことを覚えていますか？（昨年10月の衆院選）
投票を呼び掛けるアカウントが載せる、各政党の方針をまとめた資料に「憲法改正」や「コロナ給付金」と同列に「夫婦別姓」が並べて語られていたのを。
著名フェミニストたちが夫婦別姓に反対する議員の発言を「こいつに投票するな！」と言わんばかりに連日共有し拡散していたのを。
私は怒りでどうにかなってしまいそうでした。
コロナ禍以降、初めての選挙でどうしてそんなことを針小棒大に取り上げ続けられるのだろうかと。
これらが実現していたら、コロナ禍で派遣切りに遭う女性たちは救われたんですか？
ホームレスの女性はバス停で殴り殺されずに済んだんですか？
自殺する女性の増加を抑えられたんですか？
売春に追い込まれる女性を減らせたんですか？
(単体)女性人権を取り戻す、フェミニズムの文脈で声高に主張されても困ります。
夫婦別姓や同性婚が実現したところで単身者が差別されることに変わりはないからです。
もっと分かりやすく言いましょうか。
国のお墨付きペア制度を使えるカップルが増えたところで、アセクシャル（非性愛者）というセクシャルマイノリティが差別され続けることに変わりはないのです。
税優遇を受けるカップルが増えることは、単身女性の経済力が相対的に削られることを意味します。
男性カップルも法的に認められるとなると、貧困単身女性が代理母として人身売買にさらされるリスクもあります。
「そんな金で他人の命を買うマネが出来るはずがない、実現するはずがない」と思う方は認識を改めてください。
既に諸外国ではヘテロセクシャル・ホモセクシャル問わずパワーカップルがインドやウクライナの女性を代理母として買っています。
ときどきTwitterでも記事が流れてきますよね？『2人のパパに息子が誕生！（キラキラ）』
代理母の健康リスクを無視した同性カップルの“先進的な”自己実現エピソードが。
コロナで困窮した女性が風俗(売春＝人身売買)に追いやられる国ですから、代理母も選択肢に入ってくると考えておかしくはないはずです。
繰り返しになりますが、
私は単体女性人権の立場から、「夫婦別姓」「同性婚」どうでもいいです！というスタンスを取り続けます。
おわり
